ここでは「キャッシュレス」について、SDGsに関係づけてシェアしたいと思います。

（画像元：キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2019』）

https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/05/acf775c2e5be616a595a62fae66422e8.pdf

日本政府は「未来投資戦略2017―Society 5.0の実現に向けた改革」および「キャッシュレス・ビジョン」により、キャッシュレス推進協議会を設置、ポイント還元事業などを通して、キャッシュレス化を進めています。

キャッシュレスがSDGsにどう関連するのか

キャッシュレス化が本格導入された時、私たちの暮らしにどのような変化があるのか、SDGsに関連づけて効果を考えてみましょう。

1．非接触を実現、衛生的な暮らしへ

キャッシュレス化は、感染症の防止になるという理由から導入が拡大しています。次のような場面での健康リスク軽減につながります。

・支払い時の店舗スタッフと顧客、店主と銀行スタッフの接触

・現金を触ることによる感染リスク

・現金を扱うすべての人の精神的不安

など

キャッシュレス化は、感染症予防のための一時的な需要ではなく、今後の社会構造に必要不可欠な政策と位置づけられています。コロナ禍はあくまできっかけに過ぎないもので、私たち消費者側が対応していく必要があります。

2．ATM維持にかかるエネルギーを削減

キャッシュレス化により、既存のATM削減の動きが加速するとみられています。ATMを削減することで、次のような場面でのエネルギー資源の削減につながります。

・ATM稼働のための電気エネルギー

・ATM設置場所の冷暖房使用エネルギー

・ATMへの現金輸送車や警備車両（ガソリンやバッテリー充電）のためのエネルギー資源

など

3．現金を扱うシーンでの人手不足が解消

高齢社会で人手不足は深刻化しています。そのために、起こりうるトラブルをキャッシュレス化が進めば解消するとされています。

スーパーや飲食店、病院など身近に利用しているあらゆるサービスで、電子マネーの利用をすることで次ようなメリットが考えられます。

・あらゆる業界のレジ締め作業時間の短縮、簡易化で人手不足に負けない社会ができる

・従業員の負担が減り、サービスに注力することができて従業員満足度があがる

・サービス品質が高まり、顧客満足度が上昇、質の高い社会を実現できる

など

キャッシュレス化を進める主体は私たち

ここまでをまとめると、それぞれの項目は次のSDGs目標に貢献すると考えられます。

・非接触の実現

→「目標3・すべての人に健康と福祉を」

・ATMの削減

→「目標11・住み続けられるまちづくりを」

→「目標12・つくる責任つかう責任」

・高齢社会における人手不足の解消・質の高いサービスのある暮らし

→「目標8・働きがいも経済成長も」

→「目標9・産業と技術革新の基盤をつくろう」

現在、ほとんどのサービス提供側が、決済アプリ連携を導入、キャッシュレス対応端末を用意しています。でも、利用者が増えていかなければ、キャッシュレス化は進みません。

キャッシュレスなどテクノロジーを利用したサービスの在り方に、暮らしのなかで実践・対応していく主体は、市民側の私たちであることを意識したいですね。