みなさんこんにちは。

SDGsを経済の観点から捉えた記事を主にUPしています。eSです。

IPU(列国会議同盟)2022年3月の報告によると世界各国の議会で女性議員が占める割合は全体で26.1％と過去最高になったそうです。その中でも日本は1割にも満たないので、ここでも世界に遅れをとっています。

今回は世界に目を向け、ジェンダーギャップ指数の低い国に目を向けて、何がそうさせたのかという歴史にも触れていきたいと思います。

アメリカで初の女性副大統領になったカマラ・ハリスさん。フィンランドでは34歳という世界最年少の若さで首相に就任したサンナ・マリンさん。(しかも本当にかわいいです。めちゃくちゃ主観ですが…)世界では次々と女性のリーダーが誕生しています。

その中でも、ジェンダー平等の国で有名なのがアイスランドです。

12年連続でジェンダーギャップ指数が最も高い国です。2022年度では、その数値は0.908日本は0.65※(ジェンダーギャップ指数は０〜１で評価されています。１を男女完全平等として表しており、０を男女完全不平等とするため、1に近い数値なら男女格差が少ないことを意味し、０に近くなればなるほど男女差が大きいことを意味します)

経済.保険.教育.政治の多方面からジェンダーギャップ指数はだされますが、アイスランドはどのようにしてこの高数値を出す国になっていったのか背景を遡ってみようと思います。

まずは育休ですが、アイスランドの男性は9割の人が育休をとっています。

ちなみに日本は7.48%です。なぜアイスランドでは男性がそれだけ取るのかというと、アイスランドには育児休業精度が導入されており父親も母親もそれぞれ３ヶ月の休暇を取得できます。取得しないと権利がなくなってしまうため、9割の人が取ることを選択するわけです。有給を消化しないとなくなってしまうから、勿体無いから取る！という日本のシステムにあてはめると気持ちがわかりやすいかも知れないですね。

アイスランドでは男女同一賃金を実施できている国でもあります。

日本のイコールペイデイは118日(女の人が男の人と同じ賃金を稼ぐのに追加で必要な日数のことです)日本では女の人は同じ仕事をしても、3分の2のお給料しか頂けてないということです。

アイスランドでは2018年に同じ仕事をする男女に対して同額の賃金が支払われていることを証明するよう、雇用主に義務つける法律が新たにできました。男女の格差を違法とする”世界で初めての法律”です。この法律の大きな原動力になったのがアイスランドの女性によるストライキです。

２０１６年１０月に行われたもので、大勢の女性が14:38に仕事を切り上げ集結しました。

女性の平均所得が男性より３割少ないなら、労働時間の７割で仕事を切り上げて格差解消を訴える抗議活動を行おうと集まったのです。

アイスランドが女性の声で社会を変える国になるまでにも歴史はあり、1975年に女性の9割が参加したストライキが転換期だと言われています。

仕事も家事も放棄して、初めてのストライキを行いました。職場や家庭の機能が全て麻痺したことにより、女性の存在の大きさを社会に大いに示すことに成功しました。

この日は”女性の休日”と呼ばれるようになり、アイスランドのジェンダー平等はその後大きく進展していったそうです。

日本でも良妻賢母を育成していく教育方針はとうに終わり、専業主婦という言葉が過去のものになり、社会でも女性も男性と同じように評価をされる対象となっています。

求められるものが同じでも、評価が違うのはおかしなことです。私たちに求められていることは”違う””おかしい””間違っている”と言った意見を持ち、そしてそれをしっかり声にする…そこから全てがはじまるのかもしれません。